雇用主スポンサー Employer Sponsored
豪州法人がスポンサーとなり、特定の従業員を就労・永住に導くビザ。雇用主側のスポンサーシップ要件、ポジション要件、候補者要件を一体で設計します。
雇用主指定の構造化された職業訓練プログラムに基づくビザ。職種・訓練計画の妥当性が審査の中心となります。
雇用主スポンサーによる中核就労ビザ。職種・給与水準(CSIT/SSIT)でストリームが分かれ、永住への接続も視野に入れた設計が必要です。
雇用主の指名に基づく永住ビザ。SC482 等からの移行(TRT)と直接申請(DE)の2ルートがあります。
指定地方エリアでの雇用に紐づく暫定ビザ。3年居住・収入要件を満たすと SC191(永住)へ進めます。
家族スポンサー Family Sponsored
豪州市民・永住者・適格 NZ 市民である配偶者・婚約者・親族による支援に基づくビザ。関係性の真正性と継続性の立証が中心テーマです。
豪州滞在中に申請するパートナービザの一時段階。SC801 と一括で申請し、まず一時段階の承認を得ます。
SC820 の承認後、関係継続を立証することで取得する永住段階。
豪州外から申請するパートナービザの暫定段階。SC100 と同時申請されます。
SC309 の承認後、関係継続を立証することで取得する永住段階。
婚姻を前提に豪州入国するためのビザ。入国後9ヶ月以内の婚姻と、その後のパートナービザ申請が前提です。
指定地方エリアに居住する適格な親族(兄弟姉妹・親など)の支援を受けて申請する暫定ビザ。SC191 への移行が可能。
州・準州政府スポンサー State or Territory Government Sponsored
各州・準州政府による指名(Nomination)を経て申請する技術ビザ。州ごとに対象職種・要件・指名枠が異なるため、戦略選定が必須です。
州・準州の指名を受けて指定地方エリアに居住・就労する暫定ビザ。3年居住・収入要件で SC191(永住)に進めます。
州・準州の指名に基づく技術永住ビザ。指名を受けた州での一定期間の居住・就労が前提条件となります。
スポンサー不要 Without Sponsorship
雇用主・家族・州政府のサポートを必要とせず、本人の条件で申請するビザ。要件の複雑さや戦略設計が成否を分けるカテゴリです。
最大3年間(セカンド・サード含む)滞在可能な短期就労ビザ。雇用条件・地域・職種で延長要件が変わるため、初回申請段階での設計が重要です。
豪州の教育課程修了者を対象とする就労ビザ。学歴・専攻・地域に応じてストリームと滞在期間が決まります。
- Post-Vocational Education Work stream(職業教育修了者)
- Post-Higher Education Work stream(高等教育修了者)
- Second Post-Higher Education Work stream(地方在住での延長)
正規の就学を目的とするビザ。学校選定・財政証明・GS要件など、申請の組み立て次第で却下リスクが大きく変動します。
スポンサー無しで申請できる永住ビザ。ポイント制とSkillSelectでの招待が必須。職業評価・英語力・年齢などの総合戦略が鍵。
SC491 または SC494 で地方居住・収入要件を満たした申請者向けの永住パスウェイ。
永住権保持者向け For Permanent Residents
一度取得した永住権を維持・回復するためのビザ。「Travel Facility(再入国期間)」の管理と、失効後の取り扱いが論点になります。
永住権の渡航期限を更新するためのビザ。直近5年で2年以上の居住、もしくは豪州との実質的なつながり(Substantial Ties)の立証が論点です。
かつて永住権を保持していた人のための再取得ビザ。幼少期に豪州で過ごした経歴や兵役歴など、限定された資格要件があります。
却下後の異議申立 Review After Refusal
ビザ申請が却下された場合の異議申立手続き。2024年10月に AAT が廃止され、ART(Administrative Review Tribunal)に再編されました。
Let's Begin Design,
Not Just Decision
相談は、結論を出すためではなく、設計を始めるために。
First Treeは、雇用×ビザを「手続き」ではなく、現場と人生が回るための設計として扱います。いきなり申請の話に入る前に、いまの状況と前提条件を整理して、必要なら次の一手を一緒に決めましょう。
初回相談では、以下を確認します:
- 現状(雇用主側/働く側)の整理と、前提条件の確認
- 進め方の全体像(必要な情報・期間感・次のアクション)
- First Treeが支援できる範囲と、役割分担(必要に応じて外部連携)
※ 内容により、対応範囲をご説明した上で、最適な進め方をご案内します。